厚木市議会 2022-09-27 令和４年 予算決算常任委員会環境教育分科会 本文 2022-09-27
127 ◯寺岡まゆみ委員 これの金額が300万円の差があるのですけれども、これは入札差金と伺っているのですけれども、設計、建設のモニタリングの業務委託料、コンサル会社の入札差金だと聞いているのですが、コンサル会社への委託の業務内容と契約期間、あと入札の経緯をお知らせください。
127 ◯寺岡まゆみ委員 これの金額が300万円の差があるのですけれども、これは入札差金と伺っているのですけれども、設計、建設のモニタリングの業務委託料、コンサル会社の入札差金だと聞いているのですが、コンサル会社への委託の業務内容と契約期間、あと入札の経緯をお知らせください。
款22町債は１億2,200万円余りのマイナスでございますが、これは借入額算定上控除すべき特定財源が当初の見込みより多くなったことや、各事業の入札差金が発生したことなどによるものでございます。 一番下の行、歳入全体では4,200万円余りのプラスになっております。 続きまして、８ページをお開きください。 款別歳入決算額及び前年度との比較でございます。
ただし、事業費については、当然のごとく、補正をする時間も、補正をする正当な理由もございませんので、結果としては、不用額や入札差金等を利用して捻出して変更契約をまとめるという作業になります。簡単に言うと、この作業が職員にとっては耐えがたい苦痛でございますので、このことに耐え切れずに退職した職員が複数やっぱり存在しているということでございます。
また、運動公園長寿命化事業費は入札差金による減額とのことだが、公園の長寿命化とは具体的にどういったものなのか、との質疑があり、理事者から、運動公園長寿命化事業は、大規模施設のプール棟と体育館棟の長寿命化事業で、令和２年度に現況調査等を実施し、その結果に基づいて修繕等を対応している、との答弁がありました。
次に、公園緑地費の公園緑地整備事業費及び花未来事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。 次に、建築指導費の木造住宅耐震改修促進事業費補助金につきましては、申請件数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、土地改良事業費の農道整備事業費及び農業水利施設改修事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。 次の県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金（その２）につきましては、県が実施する当該事業について国の補正予算などを活用し、事業を前倒しして行うため増額するものでございます。
次に、交通安全対策費の放置自転車対策事業費及び自転車等駐車場維持管理事業費につきましては、入札差金等について減額するものでございます。 １枚おめくりいただき、36ページ、37ページをお開きください。文化費の市民芸術祭開催事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業規模縮小に伴い減額するものでございます。
次に、行政連絡費の市民意識調査事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。 次に、企画費のうち庁舎整備基金積立金につきましては、庁舎整備事業に備えるため増額するものでございます。 次のＲＰＡ等推進事業費につきましては、入札差金などについて減額するものでございます。
次に、６ページの継続費補正につきましては、財源更正や入札差金等により、七沢自然ふれあいセンター維持補修事業ほか４つの事業につきまして所要の補正を行うものでございます。 次に、７ページの繰越明許費補正につきましては、今年度内に事業の執行が完了しない見込みのある事業といたしまして、戸籍住民基本台帳等事務ほか24の事業を追加するものでございます。
続いて、土木費でありますけれども、幹線道路整備事業費や橋りょう維持管理経費におきまして、入札差金による不用額が前年度に比べ1,900万円余りの増となったほかに、公園施設維持管理経費の有料公園施設分と田代運動公園の施設維持管理経費におきまして、感染拡大防止のために施設を閉鎖したことで光熱水費の支出が抑えられたことなどによりまして、不用額が前年度に比べ300万円余りの増となったものでございます。
款22町債につきましては１億1,600万円余りのマイナスでございますが、これは借入額算定上控除すべき特定財源が見込みより多くなったことや、各事業の入札差金が発生したことなどによるものでございます。 一番下の行、歳入全体では4,400万円余りのマイナスになっております。 続いて、８ページをお開きください。 款別歳入決算額及び前年度との比較でございます。
次に、議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）につきましては、歳入面で市内大手企業の業績が高水準を計上したことにより、法人市民税現年課税分が増額となることや、予定していた各事業費の確定あるいは中止等によるものや、入札差金等による減額措置が主なものであります。
「議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）所管科目」は、委員から、情報化推進費について、入札差金等ということであるが内訳は、との質疑があり、理事者から、ホームページのリニューアル、基幹系情報の運営事業費が大きいところである。
次の企業立地促進事務費につきましては、入札差金について減額するものでございます。 次の企業立地元気アップサポート事業奨励金につきましては、予定していた企業のスケジュールが変更になったことに伴い減額するものでございます。
土地改良事業費の農道整備事業費から林業振興費の地域水源林整備事業費までにつきましては、入札差金等について減額するものでございます。 少し飛びまして、52ページ、53ページをお開きください。教育費でございます。
次に、児童館費の旧郷土資料館解体事業費（継続費）につきましては、入札差金について減額するものでございます。 １枚おめくりいただき、42ページ、43ページをお開きください。児童館運営事業費及び少年少女芸術等鑑賞会交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による児童館閉館や事業中止に伴い、減額するものでございます。
次に、情報化推進費のうち、地域情報化推進事業費から、１ページおめくりいただき、34ページ、35ページの情報政策事務経費までにつきましては、入札差金等について減額するものでございます。 次に、中段、広報費の広報事業費につきましては、入札差金について減額するものでございます。 次に、企画費のうち庁舎建設等基金積立金につきましては、将来の庁舎建設事業に備えるため増額するものでございます。
入札差金等を考慮しても低い執行率ですが、年度内に事業を完了するのか、進捗状況について伺います。また、本事業費については地方創生臨時交付金充当事業です。不用額が生じた場合の取扱いについて伺います。 次に、こども未来費についてです。幾つかの事業を確認したところ、補正予算計上せずとも、当初予算の範囲内で対応可能だった事業が存在します。
次に、６ページの継続費補正につきましては、財源更正や入札差金等により、旧郷土資料館解体事業ほか３つの事業につきまして、所要の補正を行うものでございます。 次に、７ページの繰越明許費補正につきましては、今年度内に事業の執行が完了しない見込みのある事業といたしまして、オリンピック・パラリンピック支援推進事業ほか20事業を追加するとともに、中町第２－２地区周辺整備事業を変更するものでございます。
その後は食材料の契約事務手続によって入札差金等が生じた場合は基金へ積立てを行い、食材料費の高騰等により学校給食費に不足が生じた場合には本基金を取り崩し、食材料費に充当するものでございます。 画面のページを１枚おめくりいただき、資料３ページを御覧ください。３、処分基準でございますが、本基金を取り崩す際の基準をお示ししております。